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編集後記

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摘要

日本は地震の多い国で、発生が予想され る南海トラフ巨大地震や首都直下地震のみ ならず、全国いたるところで大規模地震発 生の可能性が指摘されています。このよう な大規模地震は下水道施設に甚大な被害を 与えることがあるため、普段より地震対策 に取組む必要があります。下水道施設の地 震対策については、既存供用中の施設に対 する施工となり非常に困難な場合が多いなかで、実際の設計実例や施工事例を取り上 げました。一方、地震が発生した場合に備 え、下水道事業者は様々な対策を総合的に 取組んでいます。地震発生後の避難所での 活用が広まりつつあるマンホールトイレに ついて、実際の普及整備や整備後の円滑な 運用に向け住民と連携した先進的な取組に ついて取り上げました。また、熊本地震の経 験を踏まえ、被災地を支援する地方自治体、 逆に被災した地方自治体の受援体制を整理 したマニュアルについて紹介しています。
机译:日本是一个地震多发的国家,有人指出,不仅在预期的南海海槽地震和东京内陆地震中,全国各地都可能发生大规模地震。由于这样的大地震会严重损害下水道系统,因此必须定期采取防震措施。关于下水道设施的地震对策,在许多情况下建造现有设施非常困难,因此提供了实际的设计实例和施工实例。另一方面,在发生地震的情况下,污水处理公司正在综合采取各种措施。关于在地震后越来越多地用于避难所的沙井厕所,我们与当地居民合作讨论了先进的举措,以进行实际分发和维护后的平稳运行。此外,根据熊本地震的经验,我们正在介绍一本手册,该手册概述了支持受灾地区的地方政府的支持系统,反之亦然。

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    《下水道協会誌》 |2017年第659期|82-82|共1页
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  • 正文语种 jpn
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