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【24h】

札幌市建築部主催の公共建築設計者選定プロポーザル方式における参加者の提案方法と意見にみる成果と課題

机译:札幌市建筑厅主办的“公共建筑师选拔方案”中参与者方案和意见的成就和问题

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摘要

札幌市は約190万人の人口を有する政令指定都市で、近年、高度成長期に建設した多数の公共建築が一斉に建替·更新の時期に入っている。その多数の案件実現のため、札幌巿建築部は設計者に技術提案を求めるプロポーザル方式を導入し、継続的に運用している。本稿では、その目的に地元設計者の育成があったことを把握した。また、建築部はその過程で設備設計事務所の参画や環境配慮の重視等、独自の施策も試み、11年で65者の設計事務所が参加し、27の公共建築が実現した。このことは発注者である建築部による同方式運用の成果と評価できる。しかし、参加者である設計者からみると、建築部の目的と設計者の意識に相反する点があることが明らかになった。それは、以下の4点に見られる。第1に、参加者以外の設計者や一般市民に対する情報公開が充分でないことである。これは、建築部が現状において特定者名の公表と、選定理由の要約を参加者のみに開示し、技術提案書や審査過程については行政内部に閉じられているということから理解できる。第2に、選考基準に公平性·透明性が担保されていることが確認できないことである。これは、建築部が参加資格として特定経験や実績を求めるため、運用を継続するほど設計者に経験の差が特定に結びつく構造となっていることから理解できる。第3に、建築部の評価基準の具体的内容が開示されないままで、技術提案が設計競技方式に近似しつつあることである。これは、「人を選ぶ」という同方式特性に関わるもので、建築部が具体的な評価方法が確立しにくい一方で、設計者は設計競技方式と同様、設計案に力点を置いていることから理解できる。第4に、参加経験が少ない設計者ほど負担が大きくなることである。これは、設計者にとってテーマに対する応え方や適切な表現手法等、実務遂行能力とは異なるプロポーザル方式特有の提案能力が求められることを意味し、参加経験の有無が作業にかかる負担に影響を及ぼしていることから理解できる。前2者は、同方式の運用方法が定着しつつある一方で、業務を発 注する原局と運営事務局、選定委員会で役割が分担され、案件毎の特徴を精査し、評価基準に反映させるための連携が図られていないことが一因といえる。同方式の継続的な運用には一定の職員と専門家が必要で、建築部の継続的な運用は、組織を構築し得る人員を確保でき、実施案件のある政令指定都市だから可能であるが、それ故に生じる弊害で、組織間の枠組みを超えた、上位の運用を策定しなければ、参加者である設計者との認識の齟齬は解決されないだろう。一方、後2者は、同方式に内在した課題が、継続的な運用により顕在化したものと捉えられる。国のマニュアルでは、具体的な設計案を求めないことで設計者の負担軽減を図るとする。しかし、本稿からは、財政難の中で多数の公共建築の更新が求められる建築部が同方式を継続的に運用することで負担を軽減する一方、参加者の負担が徐々に増しているという事実が見えてくる。敷衍するなら、建築部の姿勢は多数の公共建築を建替·更新しなければならない中で、継続的に運用することに軸足がおかれ、地元設計者の育成という目的を達成するための方策が確立されていないといえる。国のマニュアルは方針に過ぎす、具体的な運用方法の指示でないから、今後、建築部は案件毎の業務遂行にふさわしい設計者像を明確にした上で、参加資格の緩和、技術提案書の評価方法の再考等、運用方法に柔軟性を持たせて参加者の負担を軽減するといった、マニュアルに捕われない独自の工夫を図る必要があろう。本稿は事例研究であるが、政令指定都市が同方式を国の指針に準じて継続的に運用した結果として見えてくる課題を把握できたと考える。とはいえ、同方式の成果の全体像の把握には、設計者特定後の設計の進め方や実現した建築に対する市民側の評価が分析されるベきと考える。この点については今後、別途追跡調査を行いたい。%This paper studies the results and issues of the architectural proposal system, to select the architects by the architectural department of Sapporo City, arising from the survey of the participants' presentation methods and opinions. The following 4 issues may be cricical; 1) Information disclosure to the participants (architects) and public is not sufficient. 2) Equity and transparency are not shown satisfactly in the selection criteria. 3) While the evaluations criteria are not disclosed, the presentation has become like architectrural competitions. 4) The particitation is a burden on the architects unfamiliar to the proposal system by the Sapporo City.
机译:札幌市是一个根据法令指定的城市,人口约为190万,近年来,在高增长时期建造的许多公共建筑进入了同时重建和更新的时期。为了实现大量的项目,札幌札幌建设部引入了一个提案系统,该系统要求设计者提供技术提案并正在不断地进行操作。在本文中,我们了解到其目的是培训本地设计师。在此过程中,建筑部还尝试了一些新措施,例如参与设施设计办公室的参与和重视环境的考虑,在11年中,有65个设计办公室参与其中,实现了27座公共建筑。可以由作为客户的建筑部门通过相同系统操作的结果来评估。但是,从参与设计者的角度来看,很明显,建筑部门的目的与设计者的意识之间存在冲突。从以下四点可以看出。首先,仅向参与者和参与者以外的设计者和公众公开信息是不够的。从以下事实可以理解这一点:建筑部目前仅向参与者公开指定人员的姓名,并向公众公开选择理由的摘要,并且技术建议和审查过程仅对公共行政部门开放。其次,无法确定选择标准是否确保公平和透明。从建筑部门寻求特定经验和成就作为参与资格的结构可以理解这一点,并且经验的差异会导致随着操作的继续进行识别。第三,技术提案越来越接近设计竞赛方法,而未透露建筑部门评估标准的具体内容。这与“选择人”的相同系统特征有关,尽管建筑部很难建立具体的评估方法,但设计人员像设计竞赛方法一样强调设计方案。从中可以理解第四,参与经验较少的设计师会负担更多。这意味着设计师必须具有与提案相关的技能,例如如何响应主题和适当的表达方法,这些技能与实际工作绩效不同,并且他们是否有参与经验会影响工作量。由此可以理解。在前两种方法开始扎根的同时,将发布工作的原始站点,操作秘书处和,选委员会的角色,并将审查每个项目的特征并将其用作评估标准。部分原因是缺乏反思的协调。这种方法的连续运行需要一定数量的人员和专家,并且由于可以确保可以建立组织的人员和拥有实施项目的政府指定城市,建筑部门可以连续运行。但是,由于发生的有害影响,除非制定了超出组织框架范围的更高级别的操作,否则将无法解决参与者与设计者之间的差异。另一方面,在后两种情况下,该方法固有的问题被认为通过连续操作而变得明显。国家手册旨在通过不需要特定的设计计划来减轻设计人员的负担。然而,从本文中可以说,由于财政困难而需要对许多公共建筑进行更新的建筑部门通过连续操作该方法减轻了负担,而对参与者的负担却在逐渐增加。事实成真。以建筑部门为例,建筑部门的态度是在必须重建和更新许多公共建筑的过程中保持大量公共建筑的连续运行,并达到培养本地设计师的目的。可以说还没有制定政策。由于国家手册只是一项政策,而不是特定的操作方法说明,因此,建筑部将在将来阐明适合每个项目的业务执行的设计师形象,放宽参与资格,并提出技术建议。有必要设计出本手册未涵盖的独特措施,例如重新考虑评估方法并使操作方法灵活以减轻参与者的负担。尽管本文是一个案例研究,但我们相信政府指定的城市已经能够理解由于按照国家准则持续运行此系统而出现的问题。然而,为了掌握方法结果的整体情况,有必要在确定出设计师之后分析设计方法,并由市民对已建成的建筑物进行评估。我想在以后对此进行单独的后续调查。 %本文研究了建筑方案建议系统的结果和问题,由札幌市建筑部门根据参加者的陈述方法和意见调查选出建筑师,以下四个问题可能很重要; 1)信息对参与者(建筑师)和公众的公开是不够的。2)在选择标准中没有令人满意地显示公平和透明性。3)虽然未公开评估标准,但其表现却像是建筑竞赛。4)参与是札幌市不熟悉提案系统的建筑师的负担。

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