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農業ビークルロボットの現状と今後の展開

机译:农用车辆机器人的现状与未来发展

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摘要

わが国の食料生産基盤は脆弱であり,食料自給率(熱量ベース)は40%にすぎず先進諸国の中で最低である.日本政府は2020年までの目標食料自給率を50%に設定するなど,農業生産技術は新たな技術形成に対してイノーべーティブな展開が求められている.しかし,農業就業者人口は1990年には482万戸であったのに対して,2010年には260万戸と過去20年間で54%にまで激減した.加えて,農村地域では,若年層の流出により,2010年の基幹的農業従事者の平均年齢は65.8歳になり,労働力不足は深刻な状況にある.コメを含む農産物の輸入自由化が進む中で,国際競争力を確保するために,今まで以上の品質の向上や生産コストの削減が求められており,国内農業の構造改革とあわせて革新的な技術開発により,一層の品質の向上や生産コストの削減を図ることが喫緊な課題となっている.農業経営の経済的な採算性に適合するようなロボット化を含めた超省力技術も日本農業を持続的に発展させる上で必須である.この日本農業が抱えている労働力不足は,北米•EUも同様であり,国際的に農業機械のロボット化のニーズは高い.本稿では農業ロボット技術の到達点,日本版GPSといわれる準天頂衛星システムの利用,そして欧米における農業ロボットの技術動向について解説する.
机译:日本的食品生产基础脆弱,食品自给率(热值基础)仅为40%,在发达国家中最低。 ,农业生产技术需要创新发展以形成新技术,但1990年农业工人人数为482万人,而2010年为260人。在过去的20年中,家庭数量急剧下降至54%。此外,在农村地区,2010年主要农业工人的平均年龄为65.8岁,劳动力短缺严重。随着包括大米在内的农产品的进口自由化的发展,为了确保国际竞争力,需要进一步提高质量并降低生产成本。同时,通过创新技术开发进一步提高质量并降低生产成本已成为当务之急。节省劳力的技术对于日本农业的可持续发展也至关重要,在北美和欧盟,日本农业的劳动力短缺情况相同,国际上对农业机械的机器人化也有极大的需求。本文介绍了农业机器人技术的成就,日版准天顶卫星系统GPS的使用以及美国和欧洲农业机器人的技术趋势。

著录项

  • 来源
    《精密工学会誌》 |2015年第1期|22-25|共4页
  • 作者

    野口 伸;

  • 作者单位

    北海道大学大学院農学研究院 (札幌市北区北9条西9丁目);

  • 收录信息
  • 原文格式 PDF
  • 正文语种 jpn
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