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「事業者の責任」論を超えて: 国全体への脅威へのとりくみ方

机译:超越“经营者理论”:如何应对对整个国家的威胁

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摘要

編集部——政府の事故調報告書フォローアツプ有識者会合において,原発事故対応の第一義的責任は事業者にあるとしても,それだけで収まるのか,という問題提起をされました。安全性の第一義的な責任が原発操業者にあるというのは,たしかにそのとおりで,世界的にもそうなっています。しかし,東京電力にすべての責任を押し付けてしまって,逃げているところはないでしょうか。これはおそらく,事故対策や賠償について,税金をつかって国民全体の負担にすることに相当の反発があり,そこで関係者は,東京電力が責任を負うと言っているのだと思います。
机译:编辑部---在政府事故报告的后续专家会议上,有人提出了这样一个问题:核事故响应的主要责任是否仅由经营者承担。确实,安全的主要责任在于核运营者,全球范围也是如此。但是,难道没有地方我们将全部责任强加给东京电力公司吗?这可能是因为人们强烈反对使用税收来增加整个国家的事故对策和赔偿负担,而且我认为有关人士说,东京电力公司是负责任的。

著录项

  • 来源
    《科学》 |2013年第5期|514-520|共7页
  • 作者

    阿部信泰;

  • 作者单位

    (財)日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター;

  • 收录信息
  • 原文格式 PDF
  • 正文语种 jpn
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