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日本企業の模倣被害データを用いた知的財産インデックスの説明力の検証

机译：使用日本公司的仿制损坏数据验证知识产权指数的解释力

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摘要

自国の知的財産権の強化がどの程度企業のイノベーション活動の活性化や外資系企業の誘致につながるのかは知的財産制度の有用性を検討する重要事項である。このようなことから経済学の分野の中でも、貿易論や産業組織論の分野において、知的財産制度と経済成長等の様々なアウトプット指標との関係性について各国のデータを横断的に用いて実証的な分析が多数行われている。その際に必要となるのは、知的財産制度そのものをデータで数値化する作業である。多くの研究では、各国の知的財産制度を指数化した知的財産権指標(Intellectual Property Right Index)というのが用いられている。特に、近年ではGinarte and Park (1997)(以下、「GPインデックス」）で作成された、各国の知的財産権（特に特許権）の整備状況を国横断的に評価した指標が多くの研究で用いられている（例えばCockburn et al.2016; Bilir 2014)~1。それら研究では、GPインデックスは知的財産権の強化の代理変数であることを前提としている。しかしながら、この指標が実際に権利者側の模做被害やその対応にかかわるようないわゆる知的財産権のエンフォースメントとどの程度相関を持っているのかは十分に分析されているとは言い難い。例えば、先進国企業からの模倣が重要と考える国では、WTO発足時に加盟国間での知的財産制度の整備水準について合意したTRIPS協定を批准したとしても、形式的に制度を導入するだけで運用面でのエンフォースメントを形骸化させるというインセンティブを持つ可能性がある。知的財産の権利者にとっては運用面でのメリットがあると認識されるような制度となっていない限り、実際の経済に影響を与えることはないであろう。そこで、本稿では多くの研究で利用されているGPインデックスがどの程度日本企業の海外での模倣被害と相関があるのかを見ることで、GPインデックスで示された指標が実際の知的財産権のエンフォースメントとどの程度関連性があるのかを実証的に検証した。
机译：加强母国的知识产权将在多大程度上导致企业创新活动的振兴，而外国联营公司的吸引力是审查知识产权制度有用性的重要问题。因此，在贸易理论和产业组织等经济学领域中，使用了有关知识产权制度与经济增长等各种产出指标之间关系的横截面数据。已经进行了许多实证分析。那时，有必要用数据对知识产权制度本身进行数字化。在许多研究中，使用了知识产权指数，该指数是每个国家的知识产权制度的指数。尤其是，近年来，Ginarte and Park（1997）进行了许多研究（以下称为“ GP指数”），该指数是评估各国在每个国家的知识产权（特别是专利权）发展状况的指数。二手（例如Cockburn等人2016; Bilir 2014）〜1。这些研究假设GP指数是加强知识产权的代理变量。但是，不能说该指标与所谓的知识产权的执行的相关程度实际上与权利人的损害及其响应有关，尚未得到足够的分析。 ..例如，在重要模仿发达国家公司的国家中，即使它们批准了TRIPS协议（该协议在WTO成立后就成员国之间改善知识产权制度的水平达成协议），也可以正式引入该制度。它可能有动力将运营执法转变为单纯的形式。除非该系统被知识产权所有者承认具有运营优势，否则不会影响实际经济。因此，在本文中，通过研究许多研究中使用的GP指数与海外日本公司的模仿损失之间的关系，GP指数所显示的指数表明了实际的知识产权。我们凭经验验证了它与执法的相关性。

著录项

  • 来源
    《统計》 |2019年第11期|20-26|共7页
  • 作者

    大西 宏一郎;

  • 作者单位

    早稲田大学教育・総合科学学術院;

  • 收录信息
  • 原文格式 PDF
  • 正文语种 eng
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