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政府，今冬の需給対策決定／使用制限令は回避 電力需給

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政府は11月1日，電力需給に関する検討会合を持ち回りで開き，2022年度冬の電力需給対策を決定した。前回6月の時点では，東京エリアで23年1～2月に予備率マイナスを想定していたが，火力の復旧や電源補修計画の変更などで，4%超に改善。電気事業法に基づく供給命令，使用制限令は対策から削除した一方，12月1日～3月31日まで無理のない範囲での節電を求める。沖縄を含む全国が対象で，数値目標は設けない。6月時点では，政府が取り得る最後の手段として使用制限令や供給命令を視野に入れていたが，回避される方向となった。一方で国際情勢悪化に伴うLNG途絶リスクなどを踏まえ，需要家に節電を求める。数値目標がない節電要請は冬としては7年ぶり。

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