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大学共同利用機関の法人化

机译:大学共同利用機関の法人化

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摘要

2004年度から国立大学法人法によって大学共同利用機関も法人化される.国立大学は1大学1法人の原則で法人化されるが,大学共同利用機関はその多数の研究所等を4つの機構法人にまとめることが決められている.これは,設立の経緯もユーザーコミュニティも異なる研究所の連携を法人という形で進める道に踏み切ったということを意味する.その設計の過程や考え方を,特に筆者の所属する情報・システム研究機構および国立遺伝学研究所の考え方を加えて説明する.

著录项

  • 来源
    《科学》 |2004年第4期|455-459|共5页
  • 作者

    堀田凱樹;

  • 作者单位

    国立遺伝学研究所;

  • 收录信息
  • 原文格式 PDF
  • 正文语种 日语
  • 中图分类 自然科学总论;
  • 关键词

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