放射性廃棄物問題の全容と課題-国民的議論の出発点の再定位に向けて-

茅野恒秀

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放射性廃棄物問題の全容と課題-国民的議論の出発点の再定位に向けて-

机译：放射性廃棄物問題の全容と課題-国民的議論の出発点の再定位に向けて-

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世界のエネルギ一政策が大きな転換期にある中で，東京電力福島第一原発事故（以下，福島原発事故）の経験から10年を迎えようとする今なお，日本の放射性廃棄物をめぐる問題状況は混迷を深めている.筆者は20年近くにわたり，世界に類を見ないほど多種多様な放射性廃棄物が集中する青森県下北半島を主な研究対象として，エネルギ一政策と地域社会のありようを主題とした社会学的研究（船橋·金山·茅野2013)を続け，福島原発事故後には原発サイ卜外に放出された放射性物質に汚染された廃棄物や土壌の取り扱いが問題化している各地の動向を調査している（茅野2018).日本の原子力政策は様々な側面で特異とも形容される特徴を有してきた.たとえば推進を担う主体と規制を担う主体とが奇妙に同居してきた行政システムや，「国策民営」と言われる経営システムなどがその代表格である.放射性廃棄物をめぐつても，こうした特異な問題状況を指摘しておかねばなるまい.

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来源
《環境と公害》 |2021年第3期|57-62|共6页
作者
茅野恒秀;
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作者单位

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收录信息
原文格式 PDF
正文语种日语
中图分类环境科学、安全科学;
关键词

放射性廃棄物問題の全容と課題-国民的議論の出発点の再定位に向けて-

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