都市における公共施設の電気消費量の影響と消費構造に関する調査

村上公哉; 金海峰秀

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都市における公共施設の電気消費量の影響と消費構造に関する調査

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地球環境問題を背景に各分野におけるエネルギー消費量の削減が求められている。しかし資源エネルギー庁の資料によると日本の最終エネルギー消費量は2000年度現在1990年度比で約1.16であり増加の傾向を示している。最終エネルギー消費量は大きく産業部門、民生部門、運輸部門に分けられ、産業部門の1990年度比が1.09、民生部門のそれが1.27、運輸部門のそれが1.23であり、民生部門と運輸部門の増加率が大きい。建築分野に大きく係わるのが民生部門の消費量である。これを削減する方法として建築物や施設個々での省エネルギー対策は不可欠であるが、近年ISO14001の環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）に代表されるように組織体としての取り組みが進みつつある。これは組織体が所有あるいは利用する建築物や施設等における環境負荷量を総合的に管理し、各削減目標を定め、その達成に向かって実行する仕組みである。

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来源
《日本建築学会環境系論文集》 |2004年第584期|69-74|共6页
作者
村上公哉; 金海峰秀;
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作者单位

芝浦工業大学工学部建築工学科;

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收录信息
原文格式 PDF
正文语种日语
中图分类建筑科学;
关键词
地方自治体; 環境マネジメントシステム; 公共施設; エネルギー消費量;

都市における公共施設の電気消費量の影響と消費構造に関する調査

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