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首页> 外文期刊>日本化学療法学会雑誌 >4.大学病院の感染症医が調剤薬局薬剤師に期待 すること
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4.大学病院の感染症医が調剤薬局薬剤師に期待 すること

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大学病院では感染防止対策加算1および抗菌薬適正使用支援加算を取得し,病院感染対策に加え薬剤耐性(AMR)対策の推進に重点を置いて活動している。院内紹介による感染症治療に関するコンサルテーション,血液培養陽性者および広域抗菌薬使用患者のスクリーニングを行い抗菌薬適正使用の推進を図っている。「抗微生物薬適正使用の手引き」の第一版は「学童以上の小児?成人の気道感染症,急性下痢症」が対象だったが,2019年12月に公表された第二版では,「乳幼児の気道感染症，急性下痢症，急性中耳炎」も対象としている。日本で使用される抗菌薬のうち約90は外来診療で処方される経口抗菌薬であり,抗菌薬販売量は減少傾向にあるものの,セファロスポリン,キノロン,マクロライドの使用割合が極めて高いという背景がある。薬剤耐性に関する国家行動計画「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン2016-2020」の目標を達成するにはさらなる対策が必要だとし,2020年度診療報酬改定で,外来での抗菌薬適正使用に向けた要件強化に関する点数改定が行われることになった。外来における抗菌薬適正使用をさらに推進する観点から,院内研修等は「抗微生物薬適正使用の手引き」を踏まえた取り組みとする，病院の外来における,急性気道感染症?急性下痢症に対する経口抗菌薬の使用状況についても把握することが必要とされている。入院中の抗菌薬使用状況や適正使用支援は比較的管理しやすいが外来での経口抗菌薬については対策が十分とはいえない。そのような状況において，経口抗菌薬の使用量動向を市中で調査することは地域の調剤薬局の重要な役割になり得る。個別の薬局では対応が困難であるが,地域ネットワークを利用し各地域から全国的に広げることで抗菌薬を含む処方箋の枚数など多くの調査が可能となる。院外処方箋の経口抗菌薬の使用量の実日数について動向調査を実施し，感染症の週報と相関について検証することも期待される。例えばA型溶連菌の流行期やウィルス感染症が流行している時期?地域での,使用される抗菌薬の調査などは抗菌薬の適正使用の指標となると考える。今後の抗菌薬適正使用の推進には医師や患者の抗菌薬使用の意識を変えるこ?とが必要であり調剤薬局薬剤師が重要な役割を担っている。一方,病名や処方意図が分からないために疑義照会しづらいことや,病院では届出制が導入されている抗菌薬でも在宅医療現場ではその使用に制限がないことなど,AMR対策推進に向けて解決すべき課題は多い。患者や病態や疾患名が不明であり，かぜなどで抗菌薬が明らかに不要だと思われる処方に対して疑義照会できていないことや,患者の希望によって抗菌薬が処方されていることもあり,今後は病名，処方意図,体重,腎機能などの情報共有化の環境を整備することも必要である。

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