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3. 地域における抗菌薬適正使用への取り組みー 情報共有化による地域連携強化一

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摘要

薬剤耐性(AMR)に関する国家行動計画「AMR対策アクションプラン2016-2020」の目標を達成するにはさらなる対策が必要だとし,2020年度診療報酬改定では抗菌薬適正使用を強化する点数改定がおこなわれた。特に外来における抗菌薬適正使用をさらに推進する観点から,「外来の急性気道感染症および急性下痢症の患者数と当該患者に対する経口抗菌薬処方状況を把握する」ことが新設された。この改定は,本邦で使用される抗菌薬のうち約90は外来診療で処方される経口抗菌薬であり,セファロスポリン系薬,マクロライド系薬,フルオロキノロン系薬などの広域経口抗菌薬の使用割合が極めて高いという背景がある。一方,患者が退院してからも充実した医療を受けることができるように地域連携は重要である。また,地域において継続的に安全かつ効果的な薬物治療をおこなうために,抗菌薬適正使用についての教育や情報共有化は重要となってくる。具体的には,1.保険調剤薬局向けの勉強会を開催,2.地域における医師?薬剤師を対象とした抗菌薬講演会の増加,3.腎機能別経口抗菌薬投与法の作成と配布,4,急性気道感染症および急性下痢症に使用されている経ロ抗菌薬処方状況の把握と地域への情報提供等をおこなっている。AMR対策アクションプランの目標値を達成するためには,地域での抗菌薬適正使用への共通認識を持ち,不適切な投与を見直すことにより使用量を減少させることが重要である。本シンポジウムでは,病院薬剤師から地域への情報提供と情報の共有化がもたらす影響について考えてみた。

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