市町村合併後の自治基本条例策定に向けた: 栃木県南河内町を事例として

机译：各市合并后的基本自治条例的制定：以To木县南川町町为例

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2000年の地方分権一括法の改正などを背景に、近年、全国で自治基本条例を制定する自治体が増加しつつある。自治基本条例の定義は、はっきりとは確立されていないが、住民参加の保証などを盛り込み，自治体の最高規範として、都市計画•まちづくりの制度設計の礎になるものと考えられる。先進自治体では90年代よりワークショップなど、参加のまちづくりの技術の普及や，実践を積み重ねた自治体が現れているが、全国的にみればまだ一部の自治体に限られ，今後も自治体の規模やこれまでの行政文化、参加のまちづくりの成熟度に合わせ、自治体ごとの歩調にあわせて実践を積み重ねていくことが期待される。

机译：随着2000年《权力下放法》的修订，近年来在全国范围内颁布基本自治条例的地方政府的数量正在增加。尽管基本自治条例的定义尚未明确，但它被认为是城市规划和城镇规划的制度设计的基石，是地方政府的最高规范，包括保障居民的参与。自1990年代以来，一些先进的地方政府一直在传播和实践参与的社区发展技术，例如讲习班，但它们仍然仅限于全国范围内的一些地方政府，而且地方政府的规模将继续增长。根据每个地方政府的步伐，根据行政文化和参与社区发展的成熟度进行积累。

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来源
《日本建築学会大会》|2005年|637-638|共2页
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作者
岡田雅代;
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关键词
自治基本条例; 住民参加; 制度設計; 市町村合併;

机译：自治基本条例; 住民参加; 制度设计; 市町村合并;

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