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被災地における下水道インフラ復旧の現状と課題: 人口減少を想定した地域再生モデルを

机译:灾区下水道基础设施恢复的现状和挑战:假设人口下降的区域振兴模型

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摘要

東日本大震災から1年半が経過し、昨年われわれに大きな衝撃を与えた現地の光景も、今では何事もなかったかのように整地され、被災地の生活は平常を取り戻しているかのように見える。しかし、生活再興という点でも産業復興という点でも、また下水道施設を含めた社会インフラ再構築という点でも、それはあくまで仮復旧の姿でしかない。本格復旧や地域再生を語るには未だ道のりは長いように思われる。津波浸水・地盤沈下地区でも工場や店舗がぼつぼつと再開し始め、産業復興には嬉しい動きであるが、下水道をはじめとしたインフラ・サービスはやはり応急対応によるものでしかない。
机译:东日本大地震已经过去了一年半,去年对我们产生重大影响的当地局势已经得到纠正,好像现在什么都没有发生,灾区的生活似乎已经恢复了正常。但是,就生活恢复,工业恢复以及包括污水处理设施在内的社会基础设施的重建而言,这仅仅是暂时的恢复。谈论全面恢复和区域再生似乎还有很长的路要走。即使在海啸淹没和塌陷区,工厂和商店也已开始稳定地重启,这对工业复苏是一个重大举措,但污水处理等基础设施服务仅是由于紧急措施而产生的。

著录项

  • 来源
    《下水道協会誌》 |2012年第599期|p.1|共1页
  • 作者

    長峯純一;

  • 作者单位

    関西学院大学;

  • 收录信息
  • 原文格式 PDF
  • 正文语种 jpn
  • 中图分类
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