DR型料金メニューと再生可能エネによる高圧一括受電を住宅業界初の標準採用

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DR型料金メニューと再生可能エネによる高圧一括受電を住宅業界初の標準採用

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東京電力エナジーパートナー(東電EP)、三井不動産レジデンシャル、ファミリーネット?ジャパンの3社は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、協定を締結し、住宅としては国内初※1となるデマンドレスポンス型※2料金メニューと実質再生可能エネルギー※3による高圧一括受電の標準採用を開始する。高圧一括受電によつて実質再生可能エネルギーを低コストでご提供するとともに、マンション入居者が楽しみながら、省エネルギー?節電に取り組めるよう電気使用量などの見える化や、三井不動産グループならではの特典の仕組みも整備し、三井不動産レジデンシャルが2022年度設計を開始する首都圏の分譲マンションから順次導入する予定だ。

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《電力と技術》 |2022年第150期|26-27|共2页
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DR型料金メニューと再生可能エネによる高圧一括受電を住宅業界初の標準採用

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