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電力自由化の経済学(第4回): 発電と送電の垂直分離をめぐる課題

机译:电力放松管制的经济学(第4部分):发电和输电垂直分离的问题

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摘要

現在進展している電力の自由化は,連載の第2回で見たように,自然独占性の根拠が薄れた発電の分野で競争を導入しようというものである。一方で,自然独占の残る送配電部門は規制が残される。 これまで,日本をはじめ多くの国では,既存の電力会社が発電と送電の両方を担っていた。 しかし,自由化後の電気事業の望ましい産業形態を模索していく過程においては,新規競争者を市場に積極的に参入させるとともに,既存事業者との競争条件の整備を目的として,機能別に電力会社を垂直分割(発電,送電,配電,販売の各部門に分離)することを検討すべきとの意見も聞かれるようになってきた。 特に重要視されているのは,発電と送電の分離である。 今回は,この電気事業の垂直分離の問題を取り上げ,垂直分離が必要と考えられる理由や,実際に垂直分離をすることによる問題について,経済学の観点から考えていくことにする。
机译:正如我们在本系列的第 2 部分中看到的那样,目前正在进行的电力自由化是在发电领域引入竞争的尝试,其中自然垄断的基础已经减弱。 另一方面,具有自然垄断地位的输配电部门将继续受到监管。 到目前为止,在包括日本在内的许多国家,现有的电力公司一直负责发电和输电。 但是,在寻找自由化后电力业务的理想产业形态的过程中,一些人认为有必要考虑按职能垂直划分电力公司(将其分为发电、输电、配电和销售部门),以积极向市场引入新的竞争者,并改善与现有运营商的竞争条件。 特别强调发电和输电的分离。 在本文中,我们将讨论电力行业的垂直分离问题,并从经济学的角度考虑垂直分离被认为是必要的原因以及实际垂直分离带来的问题。

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