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【24h】

大学の自治·自律と学問の自由:国民のための大学を目指して

机译:大学自治与自治与学术自由:走向人民大学

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摘要

政府·文科省は学校教育法や国立大学法人法改定により教授会の意思決定権を制限し、学長選考にまで介入して学内自治を踏みにじり、大学の専断的運営を奨励してきました。人文社会系や教育系学部などの廃止·縮小政策、さらには軍学共同研究で学問の自由を侵しています。/高等教育に競争政策を持ち込み、財政赤字を盾に基盤的経費を削減し、学費値上げを容認するー方で、財界の要求する競争力強化や「グローバル人材」育成に適合する少数の大学には厚く予算をつける差別的配分を行ってきました。/大半が教育ローンという世界的にも劣悪な公的奨学金制度とも相まって、学生·院生の教育権が奪われています。また大学は経営面でモ苦境に立たされ、私大の4割が赤字経営で、研究·教育条件の劣悪化が加速し、天下り官僚が役員に就いた大学では事態がより悪化しています。/この間、日本のほぼ全ての大学が多様な「改革」を試みましたが、一部を除き大半が機能不全、崩壊の危機に瀕し、解決の展望を見失っているかのようです。/政府·文科省の誤った大学政策に抗して、学生や市民が望む真の大学づくりを目指す議論を広げるために、シンポジウムを企画します。
机译:教育部和教育部通过修订《学校教育法》和《国立大学法人法》,限制了教师的决策权,甚至干预校长的选拔,践踏大学内部的自治权并鼓励大学的自由裁量权管理。我们通过废除和减少诸如人文和社会科学,教育学院以及联合军事研究等政策来废除学术自由。 /将竞争政策引入高等教育,通过避免出现预算赤字来降低预算成本,并允许提高学费-一些与增强商业世界的竞争力和开发“全球人力资源”相适应的大学已被大量预算和歧视。 /其中大多数是教育贷款,加上世界上较差的公共奖学金制度,这剥夺了学生和研究生的教育权。此外,大学的经营状况艰难,40%的私立大学处于亏损状态,研究和教育条件的恶化正在加速。 /在这段时间里,几乎所有日本大学都尝试了各种“改革”,但除少数大学外,大多数大学似乎都存在发生故障和崩溃的风险,并且对解决方案视而不见。 /我们将组织一次座谈会,以扩大讨论的范围,目的是反对政府和教育部错误的大学政策,创建学生和公民想要的一所真正的大学。

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    《日本の科学者》 |2017年第4期|F2-F2|共1页
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