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【24h】

官民連携の「負担付寄付」方式による災害時等ヘ対応した太陽光発電施設設置事業

机译：通过公私合营的“有偿捐赠”方法应对灾害等的太阳能发电设备安装业务

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摘要

2011年3月に発生した東日本大震災は、東北地方だけでなく関東地方においても計画停電が行われるなど電力不足等の影響を受けることとなった。これにより、防災への意識が高まるとともに停電時での電力確保が可能な太陽光発電などの再生可能エネルギーへの注目が集まることとなったといえる。南アルプス市は、全国でも有数の日照時間を誇ることから、これまで複数個所において太陽光発電施設を設置しており、今後も引き続き再生可能エネルギーの導入促進ならびに二酸化炭素排出量削減などに向け、太陽光発電施設の設置を進める意向があった。しかし、これまで太陽光発電施設を設置する際に活用していた国からの補助金が2011年度に終了したため南アルプス市の資金だけで施設を設置するのは困難な状況にあつた。そこで、弊社が代表を務める民間JV4社(ォリエンタルコンサルタンッ、飛島建設、アンフィニ、ジャパンソーラー)は、南アルプス市の財政状況を踏まえ、2012年度に策定された固定価格買取制度を活用し、南アルプス市の費用負担「0」で太陽光発電施設を市に寄付する官民連携による「負担付寄付」方式を提案した。
机译：2011年3月发生的东日本大地震不仅受到东北地区乃至关东地区计划停电等电力短缺的影响。可以说，这提高了人们对防灾的认识，并引起了人们对可再生能源的关注，例如可在停电时确保电力安全的光伏发电。由于南阿尔卑斯山市是全国阳光最充足的时段之一，因此到目前为止，我们已在多个地点安装了太阳能发电设施，并将继续促进可再生能源的引进并减少二氧化碳的排放。有意进行光伏发电设施的安装。但是，由于2011财年以前用于安装太阳能发电设施的国家的补贴已经结束，因此仅使用南阿尔卑斯山市的资金来安装设施就很困难。因此，我们所代表的私人合资公司（Orienaru顾问，Tobishima Construction，Infini，Japan Solar）利用了根据南阿尔卑斯山市的财务状况在2012财年制定的固定价格购买系统。我们提出了一种“有偿捐赠”系统，在该系统中，建立了公私合作伙伴关系，以“ 0”的成本向城市捐赠了光伏发电设施。

著录项

  • 来源
    《土木學會誌》 |2014年第12期|32-33|共2页
  • 作者

    二村　達;

  • 作者单位

    (株)オリエンタルコンサルタンツ関東支店　都市地域創生事業部門　プロジェクト開発部　低炭素·エネルギーチーム;

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